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建設業許可の更新申請

料金について

建設業許可の『更新申請』の料金はこちらです。

価格には消費税が含まれます。個人事業主、法人で金額に違いはありません。

請求金額は、

①当事務所がいただく『報酬
②行政庁に支払う『手数料、証紙代等
③『その他の実費

を合計した金額となります。

③『その他の実費』は、『郵便料金』や『書類をとるために役所に支払う手数料』『交通費』等の料金です。

料金の目安は

以下は料金の目安です。ご参考になさってください。

例1)『知事許可』で建設業許可を受けて、更新申請をしたい場合。


  →100,000円+50,000円+実費
   =150,000円+実費

許可取得までにかかる時間

  • 更新の場合:およそ1ヵ月
  • 新規・業種追加の場合:およそ2ヵ月

このとおり、更新申請の場合は、約1ヵ月ほど、お時間をいただくことになります。

ただし、これはあくまでも『申請書を出した後の審査期間』です。

実際には、申請機関に申請書を出す前に、ご依頼者さまの経営状況や会社資料などを調査したり、

要件に合っていなければ、必要な人員を確保していただかなかったりと、

ご依頼いただいてから、すぐに申請できるとは限りません。

また、更新の申請は、許可満了の3ヵ月前から申請できますが、遅くとも1ヵ月前までに書類等を提出する必要があります。

業種追加と許可申請を同時に行うときは、『知事許可』は許可更新日の2ヵ月前までに、『大臣許可』は6ヵ月前までに、書類等を提出する必要があります。

私どもも、最大限の努力を惜しみませんが、『ご依頼者さまのご協力も必要不可欠である』ということをご理解ください。

    建設業許可には有効期間があります

    建設業許可の有効期間は、許可を受けてから5年間です。

    それ以降は、5年ごとに更新を行わなけれなければなりません。

    また、この更新の手続きは、以下の期間に行わなければなりません。

    • 知事許可の場合:有効期間の満了日の3ヵ月前から満了日の30日前まで
    • 大臣許可の場合:有効期間の満了日の6ヵ月前から満了日の3ヵ月前まで

    いずれにしても、有効期間の満了日より前に、申請をすることになります。

    ギリギリになってから「書類が足りない!」などと焦ることがないように、余裕を持って更新申請をしましょう!

    『ねこのて行政書士事務所』では、前もってご依頼者さまに、

    5年ごとの更新時期をお知らせいたしますので、どうぞご安心ください。

    お問い合わせはこちら

    建設業許可の『更新申請』についてのご質問、その他建設業許可に関するお問い合わせは、こちらへどうぞ!

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