建設業許可の更新申請

料金について

建設業許可の『更新申請』の料金はこちらです。

価格には消費税が含まれます。個人事業主、法人で金額に違いはありません。

請求金額は、

①当事務所がいただく『報酬』
②行政庁に支払う『手数料、証紙代等』
③『その他の実費』

を合計した金額となります。

③『その他の実費』は、『郵便料金』や『書類をとるために役所に支払う手数料』『交通費』等の料金です。

以下は料金の目安です。ご参考になさってください。

例1）『知事許可』で建設業許可を受けて、更新申請をしたい場合。

　　→100,000円+50,000円+実費
　　　=150,000円+実費

このとおり、更新申請の場合は、約１ヵ月ほど、お時間をいただくことになります。

ただし、これはあくまでも『申請書を出した後の審査期間』です。

実際には、申請機関に申請書を出す前に、ご依頼者さまの経営状況や会社資料などを調査したり、

要件に合っていなければ、必要な人員を確保していただかなかったりと、

ご依頼いただいてから、すぐに申請できるとは限りません。

また、更新の申請は、許可満了の３ヵ月前から申請できますが、遅くとも１ヵ月前までに書類等を提出する必要があります。

業種追加と許可申請を同時に行うときは、『知事許可』は許可更新日の２ヵ月前までに、『大臣許可』は６ヵ月前までに、書類等を提出する必要があります。

私どもも、最大限の努力を惜しみませんが、『ご依頼者さまのご協力も必要不可欠である』ということをご理解ください。

建設業許可の有効期間は、許可を受けてから5年間です。

それ以降は、5年ごとに更新を行わなけれなければなりません。

また、この更新の手続きは、以下の期間に行わなければなりません。

いずれにしても、有効期間の満了日より前に、申請をすることになります。

ギリギリになってから「書類が足りない！」などと焦ることがないように、余裕を持って更新申請をしましょう！

『ねこのて行政書士事務所』では、前もってご依頼者さまに、

5年ごとの更新時期をお知らせいたしますので、どうぞご安心ください。

建設業許可の『更新申請』についてのご質問、その他建設業許可に関するお問い合わせは、こちらへどうぞ！