経営事項審査（経審）

料金について

『経営事項審査』の料金は、こちらです。

請求金額は、

①当事務所がいただく『報酬』
②行政庁に支払う『手数料、証紙代等』
③その他の『実費』

を合計した金額となります。

経営事項審査（経審）とは

簡単にいうと、建設業を営む方々の『通信簿』のようなものです。

…など、いろいろな角度からその建設業者さんの状況を分析・数値化して、総合評価を行います。

『国や地方公共団体などが発注する公共工事』を直接請け負おうとする場合に、必ず受けなければならない審査です。

『直接請け負おうとする』、つまり『元請として受注する』場合に必要な審査ですので、

下請けとして公共工事に参加するだけであれば、受ける必要はありません。

なぜ経営事項審査を受ける必要があるのか？

公共工事を施工する建設業者さんの選定は、『入札』という方法を使って行われます。

入札に参加するには、経営事項審査を受けていなければなりません。

この審査を受けると、その建設業者さんの『経営状況』や『技術力』が、点数で表されます。

全国統一の基準で採点するので、その建設業者がどのくらいの『力』を持っているかが、客観的に分かります。

公共工事は、税金を使って行われるので、無駄なく税金を活用するために、

『信頼できる』『適切な規模の』建設業者さんに行ってもらわなければなりません。

でも、何のヒントもなければ、公共工事を発注する国や地方公共団体は、いったい誰に入札に参加してもらったらいいかわかりません。

「その公共工事を行うにふさわしい『力』を持った建設業者さんは誰か？」

を見分けるために、経営事項審査の点数を参考にするのです。

公共工事以外で、経営事項審査を受ける必要があるもの

公共工事でなくても、経営事項審査を受けていることを条件とするものがあります。

そのほかにも、『私立保育園』や『社会福祉施設』などの工事で、

市町村から補助金等を受けて行うもののは、経営事項審査を受けていることを条件とする場合が多いです。

また、『大きなマンション』や『商業施設』などの民間工事で、経営事項審査を受けていることを、施工条件としているケースもあります。

このような工事を行うことを視野に入れている建設業者さんは、経営事項審査を受けることが必要です。