このページは、ドローンをお持ちの(または機体をレンタルしている)会社や個人の方で、『飛行申請などの手続きを当事務所に依頼したい!』という方を対象にしています。




点検でのドローン活用
2019年、国交省が『定期点検要領』の改定を行い、近接目視が原則だった法定点検の一部でドローンを用いた点検が認められることとなりました。
これにより、点検にドローンを使おう!という企業が増え、建設業ではドローン点検は当たり前の世界となりつつあります。
ドローンを用いた点検には、以下のようなものがあります。
・設備・構造物点検(工場やプラント、風力・太陽光発電施設、建物の屋根・外壁、大型クレーン等の大型構造物、送電線や基地局鉄塔、船舶など)
こういった大きな建造物や危険な場所でのドローン活用によって、次のようなメリットが得られます。
①安全に作業できる
労働災害についての死亡者数で、最も多い死亡理由は『墜落・転落』によるものであるというデータが報告されています(『令和6年の労働災害発生状況』厚生省HP)。
とくに建設業の点検では高所が多く、作業員に代わって仕事をしてくれるドローンがとても注目されているのです。
ドローンを活用することで、高いところに上る必要がなくなるため、作業員の安全を確保することができるようになります。
②時間短縮
ドローンは広範囲を素早く点検できるため、作業時間の短縮につながります。
また、高いところにも飛ばせるため、足場の設置が不要になるメリットもあります。
③コストカット
手作業の点検方法では、高額な設備費用や人件費がかかっていたところ、ドローンを使うことでそのコストを削減することができるようになります。
④人員削減
昨今では、日本人口の減少により人手不足が叫ばれていますが、それは建設業でも同じです。
従来の点検では、たくさんの人員が必要でしたが、ドローンを使えば少人数で点検をできるようになります。
少人数とは言っても、ドローンパイロット、補助者、立入管理措置のための人員などが状況に応じて必要であることは留意しておきましょう。
⑤効率化がはかられる
高解像度カメラや赤外線カメラ、レーザーカメラなどを搭載したドローンを使用すれば、構造物の水漏れやひび、はがれなど、目視では見つけにくいような細かい異常を発見することができます。
また、数日かかっていた点検が1日で終わったなど、全体の工期が縮まることで、お客様に対する請求も少なくなり喜んでいただけるかもしれません。
料金のめやす
許可申請料金は、以下の事例をご参照ください。
一見同じような事例に思えても、詳しくお聴き取りしていくと違う内容だったということもありますので、あくまでご参考程度にお考えください。

この事例は、周りに電柱や他の方の所有する建物がなく、自社の敷地内だけでドローンを飛行させ点検をするというものです。
包括申請、または低難易度の個別申請で、許可申請料金は30,000円です。
40,000円(税込)

この事例は、住宅街の一軒家の屋根に取り付けられた太陽光パネルを、ドローンで点検するものです。
隣家は近接していて、ドローンの離発着を道路で行うような形です。
このような形は、低難易度の個別申請で、許可申請料金は40,000円(税込)です。

申請内容により料金が変動しますので、まずはお見積もりをとることをおすすめします。